TPP関連銘柄とは

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TPPとは日本、米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定の事を言います。正式名称はTrans-Pacific-Partnership(TPP)と言います。

2013年2月23日、アベノミクスを推進する安倍首相が会見を開き「聖域なき関税撤廃が前提でない事が明確になった」としてTPPの参加を事実上表明しました。翌月となる3月には参加する事を正式に表明し、2015年に米アトランタでの閣僚会合で大筋合意しました。

これにより、日本の産業界をはじめ農業などの幅広い分野で大きな影響が今後出てくる事が予想され、TPP大筋合意は正に歴史的な出来事だと言えるでしょう。

TPP関連銘柄とはこのTPPにより大きく影響を受ける上場企業の事を指します。しかし、TPP関連銘柄は数がかなり多くなる事からその中でも材料が出た際に買いが向かいやすい銘柄を選定し、ご紹介します。

TPPのメリット

 輸入食品が安くなる

関税が撤廃される事で食品などを中心とした輸入品や加工に使われる原材料などが安く輸入する事が出来ます。具体的には米や小麦の穀類やバターが値下がりする事でパンや菓子類といった商品の価格が下がる事が想定されます。

日本製品の輸出拡大

自動車をはじめ日本の工業製品は世界の中でも高い技術を持っております。関税が撤廃される事で競争力が大きく高まる事が想定され、海外での売上が伸び、結果国内の産業発展につながります。

GDPの増加

貿易の活発化から、ヒト、モノ、カネが経済圏内で大きく動く事が可能になります。政府の試算では年間GDPが2700億円増加する見込みとしており、その恩恵は非常に大きいと言えるでしょう。

TPPのデメリット

デフレになる可能性

海外の安価な商品が流入する事によって物価が下がりデフレを引き起こす可能性があります。

国内の産業に大きなダメージを与える可能性

特に農業分野が大きく注目されております。外国産の安い農産物や米、海産物が輸入される事により大きく売上が落ち込む可能性があります。

医療格差への懸念

TPPの施行により医療保険の自由化、混合医療の解禁により、医療格差が広がるとの指摘があります。

TPPで何が変わるのか

5年半の交渉の末、ようやく大筋合意となったTPPですが私たちの生活にはどれだけ影響があるのでしょうか。結論から言うと、大きな変化はすぐには出てこないです。

理由はTPPにより関税が撤廃される事になりますが、品目によっては期間を置いてから関税が引き下げられるものも多い事や依然と変わらないものもあるからです。なのでTPPが発行後すぐ、食料品などの値段が下がる事は考えにくく、私たちからすると実感はしにくいと言えます。

しかし参加12カ国のGDPの合計が3100兆円という超巨大な経済圏が誕生する意義は大きく、外交面や他の国とも進めているFTAなどの交渉が加速する事も考えられ、日本にとっては非常にメリットの大きい事だと言えます。

TPP関連銘柄の本命銘柄

 林兼産業【2286】

ハム、ソーセージ、食肉の中堅会社です。同社は低位株で値動きが軽い事からTPPに関連した材料が出た際には真っ先に買いが向かう銘柄です。仕手筋として有名なルネッサンステクノロジーも同社株を大量に買った経緯も過去にあり、材料が出た際の爆発力はTPP関連銘柄の中では一番と言えます。これらの事から同社がTPP関連銘柄の本命銘柄と言え、初動に乗りたい銘柄と言えるでしょう。

TPP関連銘柄

 日本農薬【4997】

古河系の農薬専業の最大級の会社です。TPPの大筋合意を受けて、農業の競争力強化が必死となります。その中でも農薬は農業機械やITの積極活用などと並んで農業の競争力強化において重要な役割を担う分野であり、また海外への輸出拡大も期待される分野です。同社は農薬の最大級の会社である事から受ける恩恵も大きく注目の銘柄と言えるでしょう。

クミアイ化学工業【4996】

全農系で農薬専業首位級の会社です。同社は海外売上比率が高く、またTPP参加国への比重も高い事からTPPにより更なる売り上げ拡大が見込めるでしょう。また国内支援策から需要が大きく増える可能性もあり、恩恵を大きく受ける銘柄です。

アクシーズ【1381】

鶏肉国内大手の会社です。飼料製造から加工までの一貫が強みです。関税撤廃により原料が安く手に入る事から同社の業績への恩恵は大きいと言えます。

eBASE【3835】

商品情報管理ソフト「eBASE」を開発、販売している会社です。食品業界向けのソリューションシステムを提供し、穀物のトレーサビリティ(生産履歴)で実績がある事からTPPで農作物の輸入が増えると同社の管理システムの需要が大きく増える事が考えられます。同社も時価総額が小さく、値動きが軽い銘柄である事から個人投資家の人気が高い銘柄となります。

井関農機【6310】

コンバイン、田植え機に強みを持つ農業機械専業で3位の会社です。TPPの大筋合意により農業分野の強化の一貫でスマート田植え機の開発や農業生産者向けクラウドサービスなどのICT化戦略を後押しする可能性が高く、同社は他社よりもこの分野で進んでいる事から今後への期待から買いが集まりやすい銘柄と言えます。

六甲バター【2266】

ベビーチーズの最大手です。主力製品であるチーズの関税が大きく引き下がる事から業績の影響も大きく注目の銘柄です。

サカタのタネ【1377】

多種多様な作物の種子を取り扱っている会社でシェア率はトップの会社です。TPPによって同社が取り扱う花や野菜の種子、農業用資材が海外輸出される可能性がある事に加え、国内農業支援策による種子の需要が高まる事が考えられTPP関連銘柄の中でも注目度の高い銘柄と言えます。

スターゼン【8043】

食肉卸首位で全国に販売網を持っている会社です。同社の子会社であるスターゼンインターナショナルはTPPを睨み、米国、欧州、豪州などの現地海外法人との連携の下、規模拡大、業務効率化を進めており今後の業績急拡大に期待が高い銘柄と言えます。

ジャパン・フード&リカー・アライアンス【2538】

調味料や日本酒製販と輸入食品商社アルカンが傘下の持ち株会社です。傘下のアルカンが高級料理食材やワインの輸入を手掛けている事からTPPの成立により安く仕入れる事が可能になり、業績拡大に繋がる事が考えられます。同社は低位株で値動きが軽い事から個人投資家からの人気が高い銘柄です。

TPPの今後の展開

2015年10月に大筋合意をしましたが、まだTPP実現に向けての第一歩を踏み出したに過ぎません。今後は最終合意、署名を経て各国の国内手続きに移ります。

政府は既にTPP総合対策本部を立ち上げており、TPP関連政策大網を策定する見込みとなっておりその内容には要注目と言えるでしょう。

TPP自体は上記の通り、メリットが大きいですが農業の様に不利になる、今までより厳しい状況になる産業も当然あります。政府がこういった産業に対してどこまで対策出来るかが焦点と言え、そこに大きなビジネスチャンスが生まれるでしょう。

米国の大統領選に注目

現在米国大統領選挙真っ只中なわけですが、次に誰が大統領になるかでTPPの実現が厳しくなる可能性も高く、注目しておく必要があります。民主党はクリントン氏、共和党はトランプ氏が有利な状況となっておりますが、どちらもTPPを反対しております。

勿論、今は選挙に勝つ事が第一ですので票集めで発言している部分もあると思いますが、それでも日本をはじめ参加国にとって見たら頭の痛い状況です。TPPは米国と日本が主導して先導してきただけに、両国の強力なリーダーシップが今後も必要なのは間違いありません。

米国の次の大統領が誰になるのか、全世界が注目している話題ですがこういった観点からも注目しておく必要があるでしょう。