SNS監視関連銘柄とは

0296_kanshi

直近SNSを使った執拗な書き込みが増えており、問題となっております。2016年5月には女性アイドルがファンに刺される事件も起きており、これも犯人は犯行前からSNSで執拗にメッセージを送っていた事が分かっており政府がストーカ規制法を改正に踏み込む事になりました。

SNS監視銘柄とはSNS監視事業を手掛けている上場企業の事を指します。今後もSNSの投稿監視需要は増え続ける事が予想され、株式市場においても度々注目されるテーマとなる可能性があり関連銘柄は要注目と言えるでしょう。

政府の法改正が起爆剤となる

『自民、公明両党は、ストーカー規制法の対象を、フェイスブックやツイッターなど交流サイト(SNS)での書き込みにも拡大する方針を固めた。芸能活動をしている女子大生が東京都小金井市で刺され重体となった事件を踏まえ、検討チームを立ち上げ、同法改正案をとりまとめる。秋の臨時国会に提出し、野党を含め、全会一致での成立をめざす。

今回の事件で警察は被害者への執拗なツイッターの書き込みを「直ちに危険が及ぶ内容ではない」と判断し、ストーカー被害の相談として扱わなかった。これまでのストーカー事件を教訓に生まれたシステムが機能しなかった実態が浮かび上がるとともに、法の不備を指摘する声もある。

このため、同法改正案は規制対象をSNSにも拡大し、対象行為を確認した場合、警察の警告なしで行為の禁止を命令できる制度も設ける。被害者を守るための迅速な対応を促し、被害者による告訴がなくても起訴できる「非親告罪」を盛り込む。

ストーカー規制法は埼玉県桶川市で女子大生が殺害された事件を機に成立し、2000年11月に施行された。執拗な面会の要求や電話・メール送信など8つの行為について警察が相手にやめるよう警告でき、逮捕することもある。

ただツイッターやフェイスブックなどSNSへの書き込みは規制法には明記されていない。第三者も閲覧でき、特定の人物へのつきまといかどうか判断が難しいためとされる。警察庁の有識者検討会は14年8月の報告書で規制対象に含めるよう求めたが、法改正には至っていない。』

※日経新聞電子版より引用

SNS監視関連銘柄の本命銘柄

EG【6050】

SNS等の目視監視や運用支援が主力の会社です。またゲーム利用者からの問い合わせ代行や広告審査も行っております。同社は2016年6月3日に上記の女性アイドルの事件を受けて、芸能、タレント事務所向けにSNS監視サービスの提供を開始しております。加えて、同社はネットセキュリティのリーディングカンパニーと言える存在である事からも今回の法改正の恩恵を最も受ける企業と言え、同社がSNS監視関連銘柄の本命銘柄と言えるでしょう。

SNS監視関連銘柄

ホットリンク【3680】

SNS、掲示板の投稿データを監視、活用するクラウドサービスを展開している会社です。同社は約2000メディアを監視範囲とするe-miningを提供しており、同社も今回の法改正で恩恵を受ける銘柄の一つと言えるでしょう。既に1000社以上の導入実績を持っている事からも実績も十分と言えます。

ポールHD【3657】

傘下にデバッグ、検証のポールトゥウィン、ネット監視のピットクルーがあります。同社は27自治体、10000校以上の公立学校を対象に学校裏サイトの調査、監視をするサービスを手掛けている事に加え不正アクセス、不正ID利用などを検知、遮断するシステムを開発をしている事から関連銘柄としてチェックしておくべき銘柄の一つと言えるでしょう。

セキュアヴェイル【3042】

情報セキュリティ構築やログ分析サービスに特化している会社です。同社はネットワーク・セキュリティ運用監視サービス「ネットステア」を提供している事から関連銘柄として注目されております。24時間365日体制でサポートしてくれる事等から需要拡大に期待がかかります。