電線地中化関連銘柄とは

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政府が電柱の新設を禁止を検討

自民党の無電柱化推進法案は電力会社など事業者に「電柱・電線の設置の抑制、撤去」を義務づける内容です。成立すれば、国や自治体が電柱を規制する根拠となる。旗振り役の小池百合子元環境相は「電柱増加にピリオドを打つ」と意気込む。

※毎日新聞より引用

2020年東京五輪を見据えて、新法を検討

政府・与党は2016年度から無電柱化を税制面で後押しする。16~18年度の間に、新たに地中に埋めた電線やケーブルにかかる固定資産税を4年間 にわたって3分の2にする。道路法で道路上に電柱を立てることを禁じた地域では2分の1にまで減らす。来年1月4日召集の通常国会に提出する税制改正関連 法案に盛り込み、今年度中の成立をめざす。

※日経新聞より引用

電線地中化関連銘柄は地中化により業績が大きく拡大する可能性がある上場企業の事です。関連銘柄は多岐に渡りますが、その中でも材料が出た際に最も早く物色買いが向かいやすい銘柄をご紹介します。

電線地中化は景気対策にもなる

電線を地中化にする事により大きなメリットが3つあります。

景観向上

電線や電柱を道路の下に埋設するので、頭上に張り巡らされた電線に邪魔されずに、夏の真っ青な空や冬の星空が目の前に美しく広がります。すっきりとした、電線や電柱の無い、欧米の高級住宅地のような美しい街並みになります。また景観向上により印象がよくなり、訪日外国人増加にも繋がるとされております。

災害に強い

平成7年1月に発生した阪神淡路大震災では、倒壊 した電柱が道路を塞ぎ垂れ下がった電線が火災を発生させ被害を拡大させました。地中電線は地震や台風などの自然災害に圧倒的に強く、街に本当の安心をもたらします。地中電線は架空電線の1/80 の被災率です。

安全性の向上

地中に電線を埋設する事で、電柱が無くなり道路幅が広く使えるようになります。これにより、お年寄りや車椅子の方、ベビーカーの通行がスムーズになるでしょう。また、自動車の通行や自家用車等の出し入れもスムーズになり、安全性は向上する事は間違いないと言えます。さらに、電柱を使った侵入による空き巣被害の防止、鳥のフン害、犬のマーキングの防止、さらに電磁波の影響低減、電柱広告の撲滅など、住民の快適な暮らしを実現できる点も大きな魅力と言えるでしょう。

電線地中化関連銘柄が受けるメリット

地中化での整備費用は1キロメートル当たり4億円~5億円となっており電柱の約20倍と試算されております。電線地中化関連銘柄はこのかかる費用がそのまま業績に大きく反映される事からも、その恩恵は多大なものになるでしょう。また今後上記の通り、政府の後押し等も考えられ電線地中化は推進されていく事が考えられ電線地中化は国策とも言えます。

電線地中化関連銘柄の本命

 イトーヨーギョー【5287】

無電柱化の新たな製品を開発した事から関連銘柄入り。開発したのは、歩道のない狭あい道路に適した「D.D.BOX Neo(ネオ)」と、歩道のある道路に最適な「D.D.BOX Pleon(プレオン)」と呼ばれるものです。「ネオ」は既に特許取得済みで、「プレオン」は特許出願中となっており、他社に先行している点から同社が本命と言えるでしょう。

電線地中化関連銘柄

ゼニス羽田【5289】

コンクリートの二次製品が主力の会社ですが、電線の共同溝を製造している事から関連銘柄として物色されやすい銘柄です。また同社は復興関連としても買いを集めやすい事も魅力の会社です。

沖電線【5815】

電線・ケーブルと放電加工機用電極線の2本柱が主力の会社です。同社も電線地中化関連銘柄として物色されやすく、関連銘柄の中でも感応度が高い銘柄と言えます。またロボット向けのケーブルも手掛けており、材料が豊富な会社と言えます。

昭和電線HD【5805】

電力用などのインフラ系に強みを持った会社です。同社は低位株である事やリニア関連等も兼ね備えており、材料が豊富な会社と言えます。

那須電機【5922】

電力鉄塔の代表格とも言える会社でしたが、直近電力会社からの受注が激減した事から電線地中化にシフトしておりある意味大穴とも言える銘柄です。

日本コンクリート【5269】

電線類地中化製品として、C.C.BOX、情報BOXなどを手掛けている会社です。前者は地上に出ている電線類を地中化するための電線共同溝、後者は道路管理用の光ファイバーや民間事業者の光ファイバーを収容する地下構造物であり、今後の製品普及に期待大。