電力自由化関連銘柄とは

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これまでは地域で決められていた電力会社としか契約できなかった電気。

しかし2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。

つまり、より個人個人のニーズにあった電気の売り手やサービスを自由に選択できるという事になります。

電力自由化関連銘柄とはこの自由化によって、大きく恩恵を受ける上場企業の事です。

これまで

電気の購入先は地域の電力会社のみ

これから

電気の購入先は様々な事業者から選ぶ事が可能に

株式市場の一大テーマなだけに注目度も非常に高いと言えます。

電力自由化が決まった背景

その引き金となったのは、2011年3月に発生した東日本大震災でした。地震の影響で起きた原発事故によって電気が不足し、電気料金は上がり始め、「日本の電力の仕組みや制度は本当にこのままでいいのか?」という空気が国中に広がりました。このような機運が、規制改革の動きに拍車をかけたのです。

電気の安定的な供給を確保した上で、電力会社間の価格競争を促し、国際的にも高いといわれる電気料金を抑え、家計の負担を軽減し、産業の競争力を高めよう。政府は「電力自由化」本来の目的を、より明確化させて、電力の全面自由化を含めた改革を推し進める事を決定しました。

今までは電力会社からすれば、何の努力もせずにお客さんを手に入れる事が出来売上が上がっていただけにこの衝撃はかなり大きいものだったと言えます。

電力自由化によるメリット

一番のメリットは料金メニューとサービスの選択肢が増える事と言えます。

現在の一般家庭向けの電気料金は、既存の電力会社各社が発電にかかるコストや必要経費すべてを積み上げて算出し、国の許可を得て決められていますが、新たに参入する新電力は自由に料金を設定できるようになります。

つまり、電気料金は新電力のプランによって異なり、地域一律ではなくなるということです。サービスの内容も発電する方法(火力・水力・原子力・地熱・風力・太陽光など)も各社各様になる事が考えられます。

例えば、住宅メーカーが省エネ住宅と電気との組み合わせ販売を行ったり、通信会社が通信と電気のセットで割引販売するなど、それぞれの業種の特性を活かした従来にはなかったユニークなメニューが提供される事もあるでしょう。

現に他業種から多くの企業が電力市場に参入する事が発表されており、ここからの競争は激しいものになるでしょう。

電力自由化によって電気料金自体が下がるかは不透明

我々消費者からすれば一番気になるのは、「料金は低くなるのか、高くなるのか」という問題でしょう。

これに関しては、専門家によって意見が分かれる所ではありますが、強調しておきたいのは、小売自由化により電力料金が低下した国は、世界的に見ても今の所ないという事実がある事です。

自由化以前には国が電力料金を審査し、高くなりすぎないようにコントロールしていましたが、その規制がなくなれば、天候や災害、発電に必要な燃料費の高騰などが直接、料金に影響を及ぼす恐れがあります。

実際、電力自由化が進んでいるヨーロッパ各国では、燃料費の高騰や再生可能エネルギーの買取コスト増大等の理由で電力料金が上昇しています。とはいうものの、現在の日本における電力料金は、諸外国よりも高めに設定されているのが現状です。その為、来年の自由化後は他社との競合により経営の合理化が進み、今よりも電力料金は下がるのではないかと予想する声も少なくはありません。

個人的には厳しい価格競争から生き残る企業は大企業のみとなり、結局電気料金自体はそこまで変わらないのではないかと見ております。

しかし、下記にも記述しますがこれによりスマートフォンの料金とセットで割引、電気料金の支払いでポイントが貯まるやネットとセットで割引等、我々消費者目線ではプラス面に働く面が多いでしょう。

異業種から続々と電力自由化に参入

ソフトバンクが既に電力小売への参入を表明しました。そして、東京電力とも提携していく事も発表されており、携帯料金とのセット割等で先行しております。

また東京ガスと大阪ガスがNTTファシリティーズとともに共同出資してつくるエネットは新電力の最大手として存在感を発揮しているほか、地域のガス会社も電力事業に乗り出す事は見逃せないでしょう。

このほか、ミサワホームや大和ハウス工業などの住宅メーカーや、外食大手のワタミの子会社や電機大手のパナソニックなども参入企業として名を連ねています。

インターネット通販大手の楽天と大手商社・丸紅も電力自由化を前に、電力顧客向けサービスの開発に関する業務提携を発表しています。

住宅メーカーであれば、自社で住宅を建てた顧客のみに割引料金を保証したり、外食や通販サービスなどでは、電気代にポイントをつける事で消費者にメリットを提供できる事が考えられます。

このように、他のサービスを持っている企業が電気も小売りできる事によって、今までになかったサービスが生まれ、それを自由に選択できるようになるのが、電力自由化のポイントのひとつです。

電力自由化関連銘柄

イーレックス【9517】

新電力のみに注力する新興企業です。パーム椰子の殻など、有機物を燃料とする再生可能エネルギー発電所を保有し、また大企業の有する自社工場向け発電の余剰電力を販売しております。電力自由化関連銘柄として物色されやすく、本命銘柄と言えます。

大崎電気工業【6644】

通信機能付き電力量計の同メーターは、遠隔での検針や供給開始・停止などが可能なことから、電力小売市場のキーデバイスとして普及は必死。

東京ガス【9531】

電力供給に新規参入するいわゆる「新電力」の最大手はエネットであり、その出資比率はNTTファシリティーズ40%、東京瓦斯30%、大阪瓦斯30%となっている。エネットは新電力の50%の市場シェアを有し、東京瓦斯と大阪瓦斯は既に幅広い顧客を抱えている事からも、家庭向けの電力小売でも最有力と言えます。特に最も消費電力の多い東京に展開している同社は恩恵が大きいと言えるでしょう。

東光高岳【6617】

同社も大崎電気【6644】同様スマートメータに関連した会社です。子会社の東光東芝メーターシステムでスマートメーターを製造しています。

カカクコム【2371】

各社の電気料金が比較できるページを開設。世帯人数や生活スタイル別に1年間で節約できる金額を比較する事が出来ます。発電方法の割合も調べられ、サイトから電力会社に直接申し込みが出来る事からも閲覧数は増えるでしょう。

グリムス【3150】

電力自由化を見据えて、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、電力基本料金削減コンサルティング、電力料金の削減を目的とした電力の調達改善を行う電力代理購入サービスの新規開拓など積極的な事業展開を行っている会社です。

エナリス【6079】

電力の調達及び効率的な電力供給と活用を行うエネルギーマネジメント事業、再生可能エネルギーを中心に電源開発を行うなどパワーマネジメント事業の2つの事業を展開しております。