選挙関連銘柄とは

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2016年7月に参議院議員通常選挙が行われます。また、一部では安倍首相が解散権を行使し衆参ダブル選挙になるとの噂もあります。

いずれにせよ、選挙は必ず決まった時期に行われる事は確かでその選挙に伴う、特需が発生し株価が大きく上昇する銘柄を選挙関連銘柄といいます。

選挙関連銘柄が買われだす時期

過去のチャート等を見てみると、決まって物色される期間があるわけでは無いようです。大体、選挙前の1ヶ月前ぐらいから買われ始めるのが多いです。しかし2014年の様に突然の解散発表のケースでは、その噂が立ち始めた一週間程前から大きく買いを集めておりました。基本は出来高が徐々に増えだした時や1ヶ月前を目安に仕込み始めるのがいいでしょう。

選挙関連銘柄の本命

 イムラ封筒【3955】

同社が選挙関連銘柄の本命銘柄と言えます。封筒事業で業界首位、シェア2割を占める会社です。選挙が近づくと、官公庁からの封筒注文が大きく増える事や選挙通知用封筒やその発送代行の特需が同社の業績を大きく押し上げられます。この事から選挙関連として最も早く買いが向かうのが同社です。

選挙関連銘柄

ムサシ【7521】

同社もイムラ封筒と並び、選挙関連として有名な銘柄と言えます。同社が自社開発した選挙機材はダントツのシェアを誇っている事や同社が手掛ける選挙システムは実績、実力共に申し分ない事から選挙関連として物色買いが向かいやすい銘柄と言えます。

麻生フォームクリート【1730】

選挙関連の大穴銘柄と言えるでしょう。同社は自民党副総裁の麻生太郎氏の弟が社長を務める麻生グループの会社である事から、思惑買いが入りやすい銘柄です。また出来高が少なく、値動きが激しい事からも仕掛け的な買いが入りやすい銘柄です。

角川ドワンゴ【9468】

ニコニコ動画を運営している会社です。選挙時には党首討論などが行われる事や政治チャンネルがある事からも視聴数が増え、買いが向かいやすい銘柄です。

りらいあコミュニケーション【4708】

選挙一週間前の情勢調査や内閣支持率調査などの「RDD電話世論調査」を手掛けており、同社も選挙関連として物色されやすい銘柄です。また投票日前にテレビ局が行う事前調査を受注しているほか、国勢調査なども手掛けております。

デジタルガレージ【4819】

決済事業、広告、ベンチャー投資等多角展開を行っており、米ツイッター社と資本提携しております。ツイッター日本語版は同社が運営しており、公職選挙法の改正でインターネットを利用した選挙運動が、2013年の夏の参議院選から解禁された事からも注目の銘柄と言えるでしょう。

パソナグループ【2168】

人材派遣を手掛けている会社で業界3位の大手です。同社は選挙の出口調査や世論調査の入力事務、選挙受付事務などに対する人材派遣需要が増加する事から恩恵を受ける銘柄となっております。

グローリー【6457】

硬貨、紙幣処理機メーカーです。投票用紙自動交付機や投票用紙計算機などの特需が想定されます。

プラップジャパン【2449】

企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業を展開している会社です。2005年の衆院選では自民党とコンサル契約を結び、選挙活動における広報宣伝戦略を練った実績もあり、政治家や政党の広報活動サービスには定評があります。

ネット選挙の普及に期待

2013年にインターネット選挙運動解禁に関連した公職選挙法が一部改正された事から今ではネットでの選挙活動も大きな投票源になる可能性が高いです。ホームページ、ブログ、SNS等を使った選挙運動でこれまで選挙に関心の低かった若年層の取り込むに期待がかかります。若年層の投票率の低さは深刻で、これを機に徐々に政治に関心を持って頂きたいです。

将来的にはネットで投票も出来るようになる可能性が高く、この進展にも大きな注目が集まります。

18歳選挙権のインパクト

選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法が公布されました。施行日は公布から1年後と定められており、2016年6月19日となり、2016年夏の参院選で適用される事が決まっております。

これにより有権者が240万人増える事からも各政党はこの取り込みに大きく動き出しております。またこの世代はSNS等を利用している事からネットを上手く活用した政党が大きく票をとる可能性が高いのではないでしょうか。個人的にはどの政党を応援するにしても、しっかりと自分なりに答えを持って投票してくれれば良いと思ってます。それが今後の日本の為になると思うからです。