自治体セキュリティ関連銘柄とは

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日本年金機構の情報漏洩事故を受けて、総務省は各自治体に対して「自治体情報システム強靭性向上モデル」と「自治体情報セキュリティクラウド」の実施を求めました。

2016年3月には地方自治体のセキュリティ強化を目的に約236億円に上る補助金を交付しており、今後もマイナンバー制度開始の影響もあり、補助金を増やし自治体のセキュリティ対策の実施を後押しする事が考えられます。

日本政府や関連組織、地方自治体を狙ったサイバー攻撃は増加の一途を辿っている事からもサイバーセキュリティに合わせて注目されやすいテーマとなると見てます。

自治体セキュリティ関連銘柄とは自治体セキュリティに関連した製品やシステム等を手掛けている上場企業になります。

自治体セキュリティ関連銘柄の本命銘柄

アズジェント【4288】

セキュリティ分野に特化した事業を展開している会社になります。セキュリティ・プラスなどが主力商品となり、販売から構築、運用などを含めた高付加価値サービス事業へ転換中の会社です。同社が手掛ける無害化ソリューションが地方公共団体で続々と採用されている事から同社が自治体セキュリティ関連銘柄の本命銘柄と言えるでしょう。2017年2月28日時点で41都道府県内で既に採用されており、現在も導入する団体が増えている事からも業績の大きな上振れにも期待が出来る銘柄となります。自治体セキュリティ関連を作り上げるきっかけとなった銘柄なだけに今後の動きには注目が集まります。

自治体セキュリティ関連銘柄

ITbook【3742】

ITコンサルティング事業等を展開している会社です。自治体向け等に業務改革や業務標準化を推進するクラウド関連サービスを提供している会社です。マイナンバー関連として大相場を作り上げた同社ですが、自治体セキュリティ関連としても物色買いを集めており注目しておきたい銘柄と言えます。時価総額が小さく、値動きが軽い事からも短期資金が入りやすくこの点も大きな魅力と言えるでしょう。

ジャパンシステム【9758】

通信、金融、製造業及び官公庁向けを中心にソフトウェア開発やシステム設計を展開している会社です。同社は自治体情報システム強靭性工場セキュリティソリューションを手掛けており、自治体セキュリティ関連銘柄として見ておく必要がある銘柄と言えます。このセキュリティソリューションが2016年の1年間で115団体に採用された実績があり、2017年も採用される自治体が増えている事からも注目されやすい銘柄と言えるでしょう。

ディー・ディー・エス【3782】

生体認証テクノロジー活用の情報技術関連製品を開発、販売している会社になります。同社が手掛ける生体認証システムが自治体のセキュリティ強靭化対策として導入する団体が増えており、自治体セキュリティ関連銘柄としてチェックしておくべき銘柄と言えます。また業績が急回復し、継続企業の前提に関する重要事業等の記載が解消された事からも買いを集めやすく、買いが買いを呼ぶ展開に期待が出来る銘柄と見てます。

自治体セキュリティ関連銘柄のまとめ

自治体セキュリティ関連銘柄を見て頂ければ分かりますが、関連銘柄は時価総額が小さく、値動きが軽いものが多い事からも短期資金が向かいやすい銘柄が多いです。

また関連銘柄の業績に寄与し、実際大きく業績が変わりつつある銘柄もあり、息の長い大相場になる可能性もあるのではないかと見てます。