水道法改正関連銘柄とは

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水道法改正関連銘柄とは水道運営に関わる事業を手掛けている上場企業の事を指します。以前から注目されていた問題ではありましたが、近年水道管が破裂する事故が相次いで起きている事から政府が法改正に踏み切る事からも今後注目度が高まっていく事は間違いないと言えるでしょう。

注目のきっかけは報道

『政府は地方自治体が手掛ける水道事業への企業の参入を促すため、2017年にも水道法を改正する。災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減するほか、料金の改定も認可制から届け出制に改めて柔軟に変更しやすくする。政府は11年に民間への運営権売却を認めたが、災害発生時の膨大な費用負担のリスクを企業が懸念して実績はなかった。大幅に参入障壁を下げることで、国内外の企業が本格的に参入を検討する見通しだ。』

※日経新聞より引用

この水道法を改正する事が書かれた記事が23日の朝刊の一面に出た事から株式市場で注目を集める事になりました。以前から問題化されておりましたが、ここへ来て政府が本格的に動き始めた事からも今後何か材料が出てくる可能性が高まった為、テーマとして注目しておく必要があるでしょう。

深刻な老朽化

突然地中の水道管が破裂し水が地表に噴出す。こういった事態が近年日本のあちこちで起きております。統計によりますと基幹の水道管だけで年間2万5000件もの事故が起きているそうです。この事故が起きる最も大きな原因が『老朽化』になります。

直近ですと10月18日に神奈川県の茅ヶ崎市で水道管が破裂し、周辺の道路が一時冠水しました。この破裂した水道管は53年前に埋没されたもので、こういった老朽化された水道管を使用している地区は日本中にあるようです。

更新が進まない原因は財源にあり

なぜ老朽化された水道管の更新が進まないのか。その原因は財源にあるようです。水道は公営企業という形を取っており、財源は我々市民が払う水道料金になります。しかし、その料金には水道管を更新する費用が十分に計上されてこなかったのです。

また水道事業は人口減に伴う料金収入の減少等から赤字体質となっており、これも政府が民間企業の参入後押しをする為の法改正に動いた大きな要因と言えるでしょう。

欧州では既に民間委託が進んでいる

民間参入は欧州では進んでおり、フランスでは約7割が民間委託となっております。経営ノウハウを蓄積した仏ヴェオリアや仏スエズは『水メジャー』と呼ばれており、水道経営の受託で世界市場を開拓しております。仏ヴェオリアは既に日本法人を設立しており、今回の法改正をきっかけに本格的に参入してくる事が考えられます。

水道法改正関連銘柄の本命銘柄

水道機工【6403】

水処理業界の先駆で東レの傘下企業です。上水道施設向け浄水処理設備が主力の会社です。官需が9割を占めております。既に地方自治体を中心に老朽化施設の更新や改修等に実績があります。また材料が出た際に真っ先に買いが向かった事からも同社が水道法改正関連銘柄の本命銘柄と言えるでしょう。時価総額が小さい事から値動きが軽い事も大きな魅力と言えそうです。

水道法改正関連銘柄

メタウォーター【9551】

上下水処理設備でトップ級の会社になります。日本ガイシと富士電機の水環境事業を統合して発足、機電融合に強みを持っております。同社は国内の浄水場、下水処理場等の機械、電気装置及び設備で使用される各種機器類の設計、調達、販売、補修工事等を手掛けている事からも民間企業の参入が容易になれば、需要が増える事が想定され水道法改正関連銘柄としてチェックしておくべき企業と言えます。

オリジナル設計【4642】

上下水道、水質保全等の建設コンサルタントです。都市施設向けの情報処理も手掛けており、現在再建中です。同社も東京都区部や政令指定都市などの上下水道の更新実績がある事からも水道法改正関連銘柄として注目しておきたい銘柄です。また時価総額が本命同様小さい事からも人気化しやすく、本命に次ぐ銘柄と言っても過言では無いでしょう。

前澤工業【6489】

上下水道用の機械専業の大手です。上水道と沈砂池等の下水道が半々で官公需で9割超を占めております。同社も今回民間企業の参入が容易になれば、需要増加が期待出来る事から水道法改正関連銘柄として注目しておきたいです。

日本鋳鉄管【5612】

鋳鉄管業界3位の会社です。関東地盤で上水道向けのダクタイル鉄管が主力です。主力事業が水道用の鋳鉄管である事から水道法改正関連銘柄として買いを集めやすい銘柄と言えます。低位株かつ時価総額が低い事も魅力です。