宅配ボックス関連銘柄とは

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2017年1月17日の日経新聞朝刊1面にて宅配ボックス普及へ向けて国が補助金を出すとの記事が掲載されそこから急速に注目度を高めているテーマと言えます。インターネット通販の拡大で物流業者の人手不足やそれに伴う交通渋滞を解消する事が出来、今後需要が拡大する事は必死と言え業績へのインパクトも大きくなるでしょう。

宅配ボックス関連銘柄とは宅配ボックスの製造、販売を手掛けている上場企業になります。

注目のきっかけは報道

『インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、官民が受取人の不在時にも荷物を預けられる宅配ボックスの普及に取り組む。政府は4月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、業者が駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押しする。再配達を少なくして配送効率を高め、ネット通販の拡大に欠かせない物流網の維持をめざす。

ネット通販の普及で宅配個数は急増している。国土交通省の調べでは、2015年度の小口荷物の輸送量は37億個と、5年前から1割増えた。

一方、一人暮らしや共働きが珍しくなくなり、指定時間に荷物を受け取れない世帯が増えている。輸送量の2割は再配達に回り、宅配事業に携わる従業員の約1割にあたる年9万人の労働力が再配達のために費やされているとされる。

人手不足が深刻になるなか、物流業界はこのままネット通販が拡大し続ければ宅配網の維持が難しくなるとの懸念を強めている。このため経済産業省や国交省、環境省などは連携して再配達の削減に向けた業界の取り組みを支援する。

まず4月から宅配ボックスの設置費用を補助する制度を始める。2017年度予算案に約5億円を計上した。1カ所あたり通常150万~200万円かかる設置費用の半額を補助する。どの事業者でも荷物を預けられる宅配ボックスを設置した企業が対象で、初年度にまず約500カ所を新設する目標を掲げる。

経産省は年内にもエネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)を改正し、ネット通販業者なども省エネ義務の対象に加える。同時に、こうした業者にも宅配ボックスを設置する努力義務を課す。』

※日経電子版より引用

宅配ボックス関連銘柄の本命銘柄

アルファCO【3434】

自動車のキーセットやドア周りの部品が主力事業です。また住宅用、産業用のロックも手掛けております。同社はこの主力事業以外で宅配ボックスの製造、販売をしている事からも宅配ボックス関連銘柄と言えます。時価総額が小さく、値動きが軽い事に加え材料が出た際には真っ先に買いが向かった事からも同社が宅配ボックス関連銘柄の本命銘柄と言えるでしょう。

宅配ボックス関連銘柄

ダイケン【5900】

建物の外装や、内部建材や建築金物部品、部材、エクステリアの製造や販売が主力事業の会社となります。同社も宅配ボックスの製造、販売を行っている事から宅配ボックス関連銘柄と言えます。同社も時価総額が小さく、値動きが軽い事からも買いを集めやすく本命銘柄に次ぐ注目銘柄と言えるでしょう。

セゾン情報システムズ【9640】

流通小売業、クレジットカードビジネス等の幅広い分野で情報システムの構築、運用に関する業務を行っております。同社は2016年12月にGMOインターネット、GMOグローバルサインと共同でブロックチェーンとIoT技術を活用した「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」の実証実験を開始したとの発表をしており、宅配ボックス関連銘柄として注目しておきたい銘柄と言えます。時価総額が他の関連銘柄に比べ高いですが、浮動株が少ない事からも人気化する可能性は十分あると言えるでしょう。