子育て支援関連銘柄とは

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日本は世界から見ても、少子高齢化が進んでいる国です。出生率も低く、人口が減ってきている事から政府も危機感を持って取り組んでいる事を表明しております。子育て支援とは子供一人一人の育ちを社会全体で応援する為に子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てが出来る環境整備のための施策などの事を指します。

これは主に厚生労働省が主導して行っており、今後も間違いなく割り当てられる予算が増え拡充していく事からも株式市場においても注目を浴びるテーマになる可能性が高いと言えます。

子育て支援関連銘柄とは保育園やベビー用品を手掛けている上場企業の事を指します。

子育て支援は国策

きっかけは新三本の矢

2015年9月24日に安倍首相が記者会見で新三本の矢を発表し、その中に「夢を紡ぐ子育て支援 出生率1.8を掲げました。出生率が現在1.4程度であり、これを1.8まで回復させると公言、子育てにかかる経済的負担を軽くする為の幼児教育無償化、結婚支援や不妊治療支援に取り組む事を発表した事から注目を浴びる事になりました。

子育て支援関連の市場規模

日本政策投資銀行が出したレポートによりますと保育施設などの市場規模は2010年の3兆円から2020年には4.9兆円に拡大するとの見通しがあり、関連銘柄への恩恵も大きい事が考えられます。

勿論、関連している企業も多いですが、その中でも特に恩恵を受ける銘柄をしっかりと見極める事が大切と言えるでしょう。

子育て支援関連銘柄の本命

 JPホールディングス【2749】

保育園運営等の子育て支援の最大手の会社です。同社は保育用品販売や給食なども展開している事からも政府の子育て支援の恩恵は大きく、子育て支援に関連した材料が出ると真っ先に買いが向かう事からも同社が子育て支援関連銘柄の本命銘柄と言えます。

子育て支援関連銘柄

西松屋チェーン【7545】

ベビー、子供衣料と生活雑貨のロードサイド大型店を全国展開している会社です。同社も政府の積極的な支援の恩恵を大きく受ける銘柄である事からも関連銘柄として注目と言えるでしょう。また本業も好調に推移している事や無借金企業である事からも株主還元策への期待も高い銘柄と言えるでしょう。

ピープル【7865】

乳幼児向け知育玩具の企画開発をしている会社です。同社は海外でも認知度が向上した影響から売上が伸びてきており、業績は最高益を更新するなど絶好調と言える銘柄です。また訪日外国人にも同社製品は売れており、インバウンドの好影響も受ける事から材料が豊富な会社と言えるでしょう。

ユニチャーム【8113】

生理用品、幼児、大人用紙おむつでトップの会社です。同社も政府の子育て支援策に加え、インバウンド需要の恩恵を大きく受ける事から注目度の高い銘柄と言えるでしょう。時価総額が大きい事から値幅や値動きは魅力が欠けますが、中長期での保有には最適な銘柄と言えるでしょう。

ピジョン【7956】

育児用品で国内トップの会社です。海外売上比率が50%以上の会社です。同社もインバウンド関連、子育て支援関連と材料が豊富にある会社と言え、業績も右肩上がりの成長を続けている為、買いが入りやすい銘柄と言えます。

サクセスHD【6065】

保育施設を運営するサクセスアカデミーの持ち株会社として設立された会社になります。救急病院の事業所内保育からスタートし今では、病院以外に公的な認可保育園、認証保育所などの運営を手掛けており、同社も子育て支援策の恩恵を大きく受ける銘柄と言えます。また値動きが軽い事も同社の大きな魅力の一つと言えるでしょう。

幼児活動研究【2152】

全国の幼稚園、保育園で体育指導している会社で、園経営のコンサル等も手がけております。同社が手掛ける課外体育指導は期末会員数6万人に拡大している事から業績は右肩上がりの成長が継続中です。また時価総額が小さく、値動きが軽い事も大きな魅力と言えるでしょう。

育児用品は中国の一人っ子政策廃止も追い風

2015年中国が長年続けていた一人っ子政策を廃止する事を決定。これにより中国で毎年生まれる1600万人から更に数字が増える可能性が高く、ベビー用品、ベビー食品を扱う企業には大きなプラスとなるでしょう。

また子供の数が急増すれば教育サービスなどの普及も考えられ、この一人っ子政策の廃止は子育て関連銘柄に大きな恩恵をもたらす可能性が高いと言えます。

子育て支援関連銘柄の多くの企業がキャッシュリッチで業績が好調な企業が多い事からも、材料狙いだけでなくても魅力的な銘柄と多く中長期での保有も面白いのではないでしょうか。