外国人家事代行関連銘柄とは

a55ee3e9

家事代行サービスとは炊事、洗濯、掃除、買い物、子供の世話などの日常的な家事を代わりに行うサービスになります。夫婦共働きが増えている事を背景に市場が急拡大しており、参入企業も増えているのが現状です。

外国人家事代行とはこのサービスを文字通り外国人が行うというものでしたが、今まで主入国管理法で原則として禁じられていましたが国家戦略特区を活用する事により利用可能となる事からもここから一気に注目される可能性があります。

外国人家事代行関連銘柄とは家事代行サービスを行っており今後参入してくる可能性が高い、もしくは既に外国人家事代行サービスを手掛けている上場企業の事を指します。

東京都が解禁検討した事がきっかけ

『東京都は外国人による家事代行サービスを解禁する検討に入った。出入国管理法で原則として禁じられているが、政府が国家戦略特区で例外的に認めている規制緩和策を使う。フルタイムでの直接雇用など条件を満たす事業者に限って外国人の活用を認める。中高所得層の共働き世帯や在留外国人の利用を見込む。家事の負担を減らし、女性の就労を後押しする。

政府が10日に開く国家戦略特区の区域会議で、舛添要一都知事が検討の意向を表明する。神奈川県はすでに外国人を採用したい企業を受け付けており、大阪市も近く受け付けを始める方向だ。都も受け入れを決めれば、3例目になる。

特区で認める外国人の家事代行サービスは、炊事、洗濯、掃除、買い物、子どもの世話など。1年以上の家事支援の経験があり、基本的な日本語能力があることなどを条件に出入国管理法の特例として受け入れを認めている。事業者はフルタイムで外国人を直接雇用し、日本人と同等額以上の報酬を支払う。期間は最長3年だ。』

※日経新聞より抜粋

既に神奈川県、大阪市では利用可能

今回東京とが解禁すれば、3地域目となります。今まで慎重姿勢だった東京都が検討に入る事から対象地域がさらに広がる可能性が高く、ここからの動向には要注目と言えるでしょう。人口減少からくる労働力不足の問題は深刻化しており、この動きには今後も続くと言えるでしょう。

家事代行サービス関連の市場規模

野村総合研究所が2011年時点で300億円の市場が今後約6倍の1720億円まで膨らむという試算結果を発表しております。しかもこの調査結果は25~44才の女性の利用や希望を元に算出したもので単身世帯やシニアの利用も含めると更なる増加が見込まれております。

外国人家事代行関連銘柄の本命銘柄

 エキサイト【3754】

広告とコンテンツが二本柱の会社です。同社は2015年に介護、家事支援サービス「ファミリーサポーター」を本格始動させており、関連銘柄として要注目の銘柄と言えるでしょう。またそのサービス紹介ページの中に「介護離職ゼロ」との言葉もあり国策に絡んでいる事も今後買いを集める大きな材料となりそうです。時価総額が小さい事から値動きが軽く、材料が出た際には一気に上振れる可能性が高い事から同社が外国人家事代行関連銘柄の本命銘柄と言えるでしょう。

外国人家事代行関連銘柄

ジェイコムHD【2462】

携帯電話販売向け人材派遣が主力の人材サービス会社です。介護、保育事業に積極展開を進めております。同社はベトナムに拠点を持っている事や介護職に向けて外国人の活用を検討している事から新規参入してくる可能性が高い会社と言え、今後の動向には要注目です。またひふみ投信を運用しているレオスキャピタルも同社株を5%以上保有している事もプラス材料として働くでしょう。

ダスキン【4665】

清掃用具レンタルが主力の会社で『ミスタードーナツ』をFC展開している会社です。同社は家事代行サービスで最大手となっており、外国人家事代行サービスにも参入する事を2015年に発表しており、今回東京都が解禁となれば最も恩恵を受ける銘柄の一つと言えます。

ニチイ学館【9792】

医療事務受託の最大手で介護首位の会社です。同社も家事代行サービス「ニチイライフ」を手掛けており、今後外国人家事代行サービスにも参入してくる可能性が高い会社と言えるでしょう。

パソナグループ【2168】

人材派遣の草分けで業界3位の会社です。同社もダスキンと同様に神奈川県、大阪府で外国人家事代行サービスを解禁した事をきっかけに本格的に外国人家事代行サービスに参入しております。ダスキンと共に他社に先行しているだけあって、東京都の解禁が実現すれば業績に対するインパクトも大きくなるでしょう。