仮想通貨関連銘柄とは

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仮想通貨とは、一般的にはオンラインサービスで経済活動を行う事が出来る貨幣価値の事を言います。従来はオンラインゲームなどでの使用が主となっておりましたが、ビットコインの登場でその流れが一気に変わったと言えます。

他にも特定のウェブサイトで使える仮想通貨も該当します。例として利用登録の1000円で1000ポイントを購入し、その1000ポイントで有料サービスを購入するというしくみを利用しているウェブサイト等がそうです。そのポイントが使えるウェブサイトのみで使用する事が出来る仮想通貨です。

仮想通貨関連銘柄とはこの仮想通貨の代表格ともいえるビットコイン決済を手掛ける等、仮想通貨に関連した事業を行っている上場企業の事を指します。

ビットコインとは

ビットコインとは従来の仮想通貨と大きく違う点があります。それは国家単位で運営されている円やドルと同じく、経済活動を円滑に進める為に作られた仮想通貨なのです。

ビットコインは世界中で日常的に使えるようにする事を目的に作られました。このビットコインはナカモトサトシと名乗る人物が出した「ビットコイン:P2P電子マネーシステム」という論文からスタートしたと言われております。

日本だとビットコインの取引所である「マウントゴックス」を運営しているMTGOXが民事再生法を申請した事からあまり良いイメージを持っていないと思います。しかし、あの事件はサイバー攻撃によってビットコインが消失した事や社長が不正利用していた事から起きており、ビットコインそのもので起きた問題ではありません。

日本だとこのイメージが強い事から敬遠されがちですが、ビットコインは世界中で市場が拡大しており、今後の動向には注目する必要があると言えるでしょう。

仮想通貨の入手方法

交換所で円やドルと交換

オークション等を通じて購入

仮想通貨が広がった背景

通貨に対しての信用不安

ビットコインが世界で大きく注目を集めたきっかけがキプロス危機だと言えます。キプロスの銀行が経営危機になり、国民の預金の一部を国が強制的に徴収する預金税が発生。これにより自分のお金を守る為に大量のマネーがビットコインに流れたのです。

最近では財政難に苦しむアメリカや景気後退懸念から中国に住む人達が多ビットコインを買っているようです。2014年時点でビットコインの専用口座は世界で4000万件以上となっており、決済額も猛烈な成長を見せております。

この流れは日本でも見る事が出来ます。2013年には東京六本木のレストランで食事代をビットコインでの支払いが可能となる店舗が出ており、2016年時点では飲食、通販サイトを含め幅広い分野での決済が可能となっております。

仮想通貨のメリット

国家に左右されない

本来通貨は中央銀行が供給量を任意に変動させてその価値を自由にコントロールしております。しかし仮想通貨に関しては、普通の国の様に中央機関に依存していません。ビットコインの価格も日々変動しますが、ビットコインの供給量の増え方はあらかじめプログラミングされているので、変える事が出来ないようになっております。

送金は早く、手数料も格安

国が違えば、使用している通貨も当然違います。その為、別の国にいく場合はその国の通貨に両替しなければいけません。この両替は手数料がかかりますが、ビットコインをはじめとする仮想通貨には国境が無いので、手数料が格安で済みます。また送金に関しても時間、祝日、週末など関係なくいつでも送金可能な点も大きなメリットと言えます。

ハイパーインフレ時にも対応できる

国家に対する信用不安が起きた時は自国通貨が暴落し、ハイパーインフレが起きます。上記の通り、仮想通貨はこういった影響をまったく受けない事やいきなり預金封鎖をしてきたとしても、お金が引き出せなくなる心配がありません。

仮想通貨のデメリット

中心となる組織が無い為、価値の上下をコントロールできない

仮想通貨は投機的側面が強く、ボラティリティが高く暴騰暴落を繰り返しており、価値の保存に向いていないと指摘する専門家もいます。

保証がない

仮想通貨は実在しないデータ上のものです。その為、価値が暴落したりデータが消失したり盗まれたりしてもその保証がありません。全てが自己責任になります。

政府の動向次第では規制がかかる可能性

テロ資金の資金洗浄に使われている疑いも仮想通貨にはあり、今後各国で規制される可能性はあります。勿論、規制は国によって違う事になると思いますが、その動向には注意が必要と言えるでしょう。

主な仮想通貨

 リップル

グーグルが出資したネット決済手段になります。ビットコインよりもマーケットは小さいですが、グーグルが出資した事により注目度が高く、今後の市場拡大に期待が高まります。

ライトコイン

直近、リップルやイーサリアム等に抜かれ存在感が薄くなってしまっておりますが、決済スピードがビットコインよりも速い事に加え、ほぼ無料に近い手数料で世界中の誰にでも決済できる事から店頭決済での広がりに期待です。

モナーコイン

日本発の仮想通貨です。巨大掲示板2chのソフトウェア板で作られ、2014年1月1日に流通がスタートしました。ちなみにモナーとは日本で愛されているアスキーアートのキャラクターを事です。モナーコインプロジェクトが公式サイトとしてあります。

イーサリアム

現在、ビットコインに次ぐ市場規模を誇るのがこのイーサリアムになります。このイーサリアムは仮想通貨以外にも、株券、信託の所有権などをブロックチェーン上で管理する事が出来る事からもここからの展開には注目です。

その他

ネームコイン、ドージコイン、マスターコインなど仮想通貨は無数に世界中に存在します。世界では仮想通貨の種類は約600種類あると言われております。

日本でも仮想通貨を「貨幣」として認める

2016年2月24日の日経新聞朝刊にて金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案の中に、仮想通貨を「貨幣」として認定する事が分かりました。認定する事により決済手段や法定通貨との交換に使える事を正式に位置づけるとの事です。また仮想通貨の取引所に関しては、登録制とし金融庁が監督官庁になります。

仮想通貨関連銘柄の本命

 リアルワールド【3691】

ポイント付与サイト「Gendama」を運営している会社です。ビットコインの販売、買取を行うbitFlyerと業務提携をした事から関連銘柄として注目を集めるようになりました。同社はフィンテック事業には力を入れており、同社が発行するポイントをビットコインに交換可能としている事やフィンテックに関連した新たなビジネス展開を模索している事からも、今後の動向には注目が集まります。時価総額が小さく、浮動株も少ない事からも個人投資家の人気が高く、同社が仮想通貨関連の本命銘柄と言えるでしょう。

仮想通貨関連銘柄

メタップス【6172】

オンライン決済サービス「SPIKE」を運営している会社です。またそれに付随したSPIKEコインといった仮想通貨を取り扱っております。このSPIKEコインはビットコイン等の仮想通貨よりもプリペイド型の電子マネーに近いものとなります。このSPIKEのプラットフォームを生かして、M&A仲介サービスに参入する等今後の展開には期待です。

セレス【3696】

「モッピー」「モバトク」等のスマホ向けのポイントサイトを運営している会社です。また仮想通貨プラットフォーム開発を行うorb社に出資している事からも関連銘柄として注目度の高い銘柄と言えます。またそれ以外にもbitFlyerやbitbank等とも提携しており、材料が豊富な会社と言えるでしょう。

マネーパートナーG【8732】

同社はアメリカの大手ビットコイン取引所である「Kraken」と業務提携を検討する事で合意した事を発表しております。2016年1月から同社ホームページ上でビットコインの参考レートを表示しだしており、今後は同社でビットコインを取り扱えるようになる事も考えられ今後の展開からは目が離せないと言えるでしょう。

ジグソー【3914】

資本提携先である世界が仮想通貨を使った不動産販売サービスを開始した事を発表。また同社は人工知能、自動運転、ドローン等主要なテーマ全てに関わっている会社なだけに材料が豊富にある会社と言えるでしょう。

GMOPG【3769】

同社は2014年に決済事業者として日本で初めて、ビットコインによる決済サービスを開始しております。またbitFlyer社との資本業務提携をしており、注目度の高い仮想通貨関連銘柄と言えるでしょう。

VOYAGE GROUP【3688】

同社はビットコインの流通管理などを行っているBitflyer社と提携をしており、仮想通貨関連として買いを集めやすい銘柄です。フィンテック事業全般に同社は力を入れており、フィンテック事業を行っている会社に出資するVOYAGE VENTURESを立ち上げており、今後の動向には注目です。