ライドシェア関連銘柄とは

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ライドシェアリングとは「相乗り」との事を言います。欧州では既に一般に浸透しておりますが、日本では最近になって注目を浴び始めたと言えるでしょう。このライドシェアリングはCO2の削減や渋滞の緩和にも繋がる事から注目を集めておりますが、既存のタクシー業界からは反対意見が相次ぐなど普及に向けての課題は多くありますが、今後注目される場面が増えてくる事が考えられます。

ライドシェア関連銘柄とはこのライドシェアに関連した事業を行っている上場企業の事を指します。

世界中で急拡大するUBER

UBERとはライドシェアを先駆けて始めた米国のベンチャー企業です。専用アプリをダウンロードし、自分のいる場所にタクシー、ハイヤーを呼ぶ事が出来るサービスを展開している会社です。また降車時の支払いも事前に登録するクレジットカードでの決済処理になる為、スマホ一つで全てを完結できるサービスと言えるでしょう。

未上場ながら、時価総額は8兆円を超える規模を誇り、ライドシェアにおいては世界最大の企業と言えるでしょう。また創業も2009年と最近で、その成長率は世界の中でも突出して高いと言えるでしょう。2015年時点では世界63カ国でUBERのサービスが導入されております。また日本では2013年11月から試験的にサービスが始まっており、2014年8月から東京で本格的なサービスが始まっております。

UBERのメリット

車を呼ぶのが簡単

UBERはスマホのGPS機能を使って、自分の近くにいるドライバーを自動で探してくれます。またドライバーが今どこにいるのかもアプリ上に表示されるので、到着までの時間も人目で確認する事が出来ます。

会計が楽

アプリを使うにあたっての事前登録でクレジットカードを登録します。会計はこのクレジットカードによる決済処理になる事から、スムーズな降車が出来ます。またアプリ内で見積もり費用を見る事が出来る為、目的地までどこくらいの費用がかかるかを事前に確認出来る事も大きいでしょう。

誰でも副業が可能

UBERはホームページ上からドライバーとして簡単に登録する事が出来、登録するとUBERのドライバー用のアプリが搭載された携帯電話を支給されます。誰でも自家用車と時間さえあれば簡単にドライバーとなり、ビジネスが出来るという事です。

UBERのデメリット

国内では使える所が少ない

日本では今の所、東京でしか正式なサービスが出来ません。今後タクシーが行き渡っていない田舎で利用できるようになるかが焦点です。

ライドシェアは国策

2015年10月に安倍首相が国家戦略特区諮問会議で自家用車を使って有料で同乗者を輸送する事を解禁する意向を示しました。これにより、国が定める国家戦略特区において交通の便が悪いなどの一定の条件化では規制緩和が認められる事になりました。

これにより「白タク」として禁止されていた行為が一部認められる事になります。

またライドシェア解禁の大きな目的の一つに訪日外国人の増加があります。民泊の強力な後押しとなったのが、深刻なホテル不足。このライドシェアの解禁も訪日外国人に対しての環境整備の面が大きいと言えるでしょう。

現在タクシー業界が猛烈な反発を見せておりますが、規制緩和の流れを変える事は難しいと個人的には見ており今後もライドシェア拡大の波は止まらないでしょう。

ライドシェアの市場規模

ライドシェアを含む、シェアリングエコノミーの市場規模は矢野経済研究所の試算によると2014年度で232億円と出ております。また今後は訪日外国人数の増加や国内企業の参入などにより市場拡大が見込まれ、2018年度には462億円になると見ております。

ライドシェア関連銘柄の本命

 モバイルクリエイト【3669】

タクシーやバス向けに車両などの移動体管理システムを提供している会社です。同社はドローン関連としても有名な銘柄ですが、タクシーの配車アプリや決済システムも手掛けておりシェアライド関連銘柄としても要注目の銘柄と言えます。材料が豊富にある事に加え、値動きが軽い事から短期資金が向かいやすく同社がライドシェア関連銘柄の本命銘柄と言えます。

ライドシェア関連銘柄

DENA【2432】

傘下にプロ野球球団を持つ、ゲームが主力事業の会社です。同社はシェアリングエコノミー事業に力を入れており、空き駐車場をシェアするサービス「あきっぱ!」を運営するギャラクシーエージェンシーに出資している事や自ら個人間カーシェアサービスの「Anyca」の提供を開始しております。今後ライドシェア事業にも何らかの形で参入してくる事が考えられ、その動向には注目です。

楽天【4755】

ネット通販の楽天市場が主力の会社です。同社は2015年3月にライドシェアサービスを提供する3億ドル米Lyftに出資する事を発表しており、ライドシェア事業に参入してきております。米LyftとはUBERと共にライドシェア業界を先導している二大企業であり、同社が今後日本に上陸してくる可能性は高く、その動きには注目です。

ガイアックス【3775】

はじめに同社が上場している市場は東証では無く、名証セントレックスになる為、注意して下さい。同社はソーシャルメディアの構築、運用およびシェアリングエコノミー事業を行っている会社です。2015年に国内最大の相乗りマッチング型長距離ライドシェアサービス「notteco」の事業を株式会社Costyleから譲受した事を発表しており本格的にシェアライド事業に参入しております。

大和自動車交通【9082】

都内ハイヤー、タクシー4大手の一角です。同社はスマホ用アプリ「大和のスマホ配車」を独自で持っており、これにより同社グループのタクシーを簡単に呼ぶ事が可能です。また「ドライバーサービス」と呼ばれる運行管理サービスも手掛けております。

ライドシェア普及に向けての課題

既存のタクシー業界が反対

既存のタクシー業界からすれば、料金が安く便利なライドシェアは脅威に感じます。デモ行進を行ったりする等、「白タク」の全面解禁に強く反対しており、政府との間で対立は今後も続く事が想定されます。

コスト競争による雇用破壊

日本よりも先にライドシェアが拡大している米国や欧州では、コスト引き下げ競争が止まらなくなり従来の雇用が破壊され、社会問題になっているケースもあるようです。

ライドシェア関連銘柄のまとめ

訪日外国人数の増加に対しての需要は今後も大きく増え続けていく事から、ライドシェア解禁の流れは止まらないでしょう。しかし、都心部では既にタクシーの台数は飽和状態にあり、都心部では訪日外国人向けにサービスを拡充していく事が求められていると思います。

初めて来た訪日外国人からすると、日本の電車は複雑で分かりにくいとの声が大きい事からも訪日外国人向けのサービス拡充は必須と言えるでしょう。

日本人が利用するライドシェアが拡大するのはタクシーが少ない、田舎や地方だと思います。交通の便が悪い地域であれば、気軽にタクシーを呼ぶ事が出来る、ライドシェアのサービスは拡大するでしょう。またタクシー会社がいない地域である事からも、こういった利用であればタクシー業界の反対も無く、両者が共存できるのではないかと思います。

課題も大きいライドシェアではありますが、政府が規制緩和に動き出している事からも国策と呼ぶ事が出来るでしょう。観光立国を目指す日本としてはライドシェア解禁は外せない政策になるでしょう。株式市場でもこれから注目される機会が確実に増えてくる事が考えられ、関連銘柄の動きはしっかりチェックしておくのがいいでしょう。