マイナンバー関連銘柄とは

 

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2016年1月からマイナンバー制度がスタートしました。マイナンバーとは国民一人一人に番号を付けて、社会保障、税、災害対策の番屋で効率的に情報を管理しようとするものです。複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報である事を確認する為に活用される目的で作られました。

マイナンバー関連銘柄とはマイナンバーを管理するシステムを開発している会社や情報セキュリティ等を行っている上場企業の事です。2016年1月から運用がスタートしており、今後長期に渡って大きな恩恵を受ける可能性が高く、株式市場においても注目度の高いテーマと言えるでしょう。

マイナンバー関連銘柄の恩恵はこれから

2016年1月から始まったマイナンバー。2015年はこのスタートに先駆けて、システムの導入等の需要が出るとの期待から関連銘柄に大きな買いが向かう場面が多々ありましたが、本当に恩恵を受け始めるのが運用が始まった2016年からなのです。

マイナンバーは現在社会保障や税周りの事しか出来ませんが、2017年からは確定申告や源泉徴収票にも使われ、将来は銀行などの口座や医療機器のカルテなどにも使用範囲が広がる事が想定されます。

また政府が2017年からマイナンバーの確認システムである「マイナポータル」を開放し、民間での利用を促進している方針を表明しております。このサイトを通じて、更に利用方法が広がる事は間違いなくその際の情報セキュリティや認証システム、システム開発の需要は大きくなるでしょう。

マイナンバーのメリット

 手続きの簡素化

これまで公的機関では横のつながりがありませんでした。しかしマイナンバーを導入する事により公的機関同士のデータが共有され、それまで同じ個人情報を何度も書き込む等といった手続きが必要なくなり我々国民の負担が小さくなると言えます。

コスト削減

従来の手続きに比べて格段に手間が省ける事になり、今まで使っていたコストや人員を他の事に回す事が出来ます。マイナンバーのおかげで公的機関のサービスがより良くなる事に期待したいです。

社会の公平・効率化

所得や他の行政サービスの受給状況を把握できるようになる為、負担を不当に免れる事や給付を不正に受け取る事が難しくなります。これにより本当に困っている方にきめ細やかな支援を行う事が出来るようになります。

マイナンバーのデメリット

 情報流出、漏洩

最も懸念されているのがこの情報流出、漏洩です。マイナンバーで紐付けされる個人情報が多くなればなるほど、今後流出した時の被害が大きくなると言えます。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されておりますが、将来的には銀行口座や保険証などとの一体化も議論されておりその動向には注意して見ておく必要があるでしょう。

プライバシーの侵害

個人情報を一括で管理できるという事は、それを管理する国や自治体が特定の人物の情報を簡単に見る事が出来るようになります。

マイナンバー関連銘柄の本命

 ITBOOK【3742】

官公庁向け主体のITコンサルが主力ですが、民間からも多く受注しております。同社は他社に先駆けてマイナンバー関連のサービスに参入した事からも関連銘柄として、買いを集めやすい銘柄です。また公式HPにおいても、マイナンバー対応支援サービスを全面にPRしている事からも会社を挙げて全力で取り組んでいる事好材料と言えるでしょう。

マイナンバー関連銘柄

ジャパンシステム【9758】

同社が提供するマイナンバー認証強化ソリューションでは本人認証を強化する事により、確実な本人識別を実現し不正利用や成りすましを防止する事が出来ます。この認証セキュリティソフトの需要は非常に強く、マイナンバー特需を大きく受ける会社と言えます。

ラック【3857】

情報セキュリティに強い会社で2014年にKDDIと資本提携をしております。マイナンバー制度のサイバー攻撃防衛へ地域のシステム会社者と連携している事に加え、ITBOOK【3742】ともこの防衛策で提携をしている事からもマイナンバー関連として外せない銘柄と言えるでしょう。

セキュアヴェイル【3042】

マイナンバーのセキュリティソフトを手掛けている会社です。また同社はサイバーセキュリティ関連銘柄としても有名であり、政府機関へのサイバー攻撃、巧妙なフィッシング詐欺などネットを悪用した行為は歯止めがかかっておらず、同社の需要は高いと言えます。

アイネス【9742】

同社は自治体の電子行政をサポートするシステムを提供しております。また自治体向けにマイナンバー制度対応のシステム開発を行っており、これが好調に推移しております。同社はマイナンバー関連だけでなく、自治体事業を多く手掛けいている事から地方創生関連としても注目されている会社です。

エムケイシステム【3910】

社会保険労務士事務所、労働保険事務組合向けにASPサービスを提供している会社です。同社はマイナンバー取得代行サービス、マイナンバー関連システムやプライバシーマーク取得支援サービスを行っており、これが想定を超える受注を見せております。今後も提携等を通じてマイナンバー関連のシステムを開発していく姿勢を見せており、今後の展開には注目です。

マイナンバーの今後の展開

銀行口座と連携

マイナンバーと銀行口座との連携が検討されております。これにより税金の滞納漏れうや脱税を防ぎ、公正な社会の実現に近づく事が出来るでしょう。また銀行口座との連携により公的な支援金や還付金の振込みもスムーズになるでしょう。

医療分野と連携

医療分野での連携が出来るようになると、個人データの照合が簡単に出来るようになるほか、かかりつけの病院が変わる等した際にも適切な医療を受ける事が出来るようになります。

犯罪歴の記録

薬物や性犯罪のような再犯率の高い犯罪を記録しておく事で国として追跡がしやすくなるメリットがあり、進められているようです。

ポイントカードとして一本化

総務省で指示が出された事から急浮上した案です。このポイントカードの中には民間企業が発行しているポイントカード、商店街カード、図書館カード、クレジットカード等があり総務省としてはマイナンバーカードをどうにか普及させたい狙いがあるようです。しかし、この一本化に関しては民間企業からの反発も強い事から先行きは不透明と言えるでしょう。

以下のものは検討段階であり、まだ決定してはおりませんが今後の動向には注目しておく必要があるでしょう。裾野が広がる事により、システム開発、セキュリティに対する需要が大きくなる事からマイナンバー関連が物色される可能性があるからです。

マイナンバーの世界の導入事例

世界では多くの国がマイナンバー制度を導入しております。アメリカをはじめ、韓国、中国、シンガポールとアジアやイギリス、イタリア、オランダ、ドイツなど世界中の多くの国が既に導入済みである。

韓国やアメリカではマイナンバーを悪用した犯罪が後を絶たないようですが、今の日本の使用範囲を考えると大きな問題は起きにくいと言えるでしょう。勿論、サイバー攻撃によって多くの国民のマイナンバーが抜き取られるとなると話は別です。

しかし、今後上記の通り銀行口座と連携等が進むとその分悪用されるリスクは高まりますので、むやみに人に教えたりするのは控えた方がいいでしょう。

マイナンバー関連のまとめ

マイナンバーは2016年1月から本格的に運用が始まったまだ日の浅い制度なだけに今後様々な分野への展開が期待されております。また関連銘柄に関しても、材料が出やすいテーマなだけに物色される機会は非常に多いと言えます。関連銘柄の動向からは目が離せないと言えるでしょう。