ビッグデータ関連銘柄とは

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まずはビッグデータとは何かという事から説明する必要があるでしょう。ビッグデータとは正確な定義が存在するわけでは無いようですが、総務省によると「事業に役立つ知見を導入する為のデータ」としており、ビッグデータビジネスについても、「ビッグデータを用いて社会・経済の問題解決や業務の付加価値向上を行う或いは支援する事業」としております。

ビッグデータ関連銘柄とは幅広い企業が該当しますが、その中でも株式市場において買いが集まりやすい上場企業を指します。

ビッグデータ関連銘柄は幅広い分野にある

上記の通り、ビッグデータとはかなりあいまいな部分が多く関連銘柄の数や分野も多岐に渡ります。特にWeb系の企業では既にビッグデータの活用が進んでおり、

WEB系

具体的にはECサイトやブログサイトにおいて蓄積される購入履歴やエントリー利益、ウェブ上の配信サイトで提供される音楽や動画等のマルチメディアデータなどに利用されております。

金融、保険

クレジットカードの不正利用では契約者のスマートフォンのGPSデータや防犯カメラの動画データなどを利用すればこれまで以上に正確かつ迅速に不正利用を検知する事が出来ます。また保険では、損害保険会社がカーナビのGPSから契約者の運転状況を詳細に把握する事で年齢、走行距離、免許の種類といった情報だけでなく、契約者ごとに実際の走行や運転の状況を知り契約者個々のリスク分析をする事により適切な契約を選ぶ事が出来るようになります。

通信、放送

通信事業者が携帯電話などの通信ログを分析する事である顧客の通話先やメール送信先がどこの通信事業者が多いのかを調べる事で、他の通信事業者へ乗り換える危険度を事前に察知、個別にキャンペーンを打ち出す事が可能になります。

公共、公益

道路に設置してあるセンサー、車載されているETCやGPSのデータを利用して得られる交通量データと信号機の制御と連動する事で渋滞緩和や移動時間の短縮、CO排出量の低減が実現可能になります。

農業

田畑に気象センサーを設置し、気象データと収穫量や品質などのデータとの関係を把握する事で農業全体の生産性と収益性を上げる事が出来ます。この分野に関しては農業ICT関連銘柄で詳しく書いてありますので、そちらを参考にして下さい。

日本はIT後進国

世界はここまで進んでいる

元々日本企業はIT投資意欲が先進国の中でも総じて低く、マーケティング等の攻めの利用を行うよりもコスト削減や業務効率化という用途で利用する事が多いです。ビッグデータに起きましては、米国よりも5年程度遅れていると言われており、ここからの巻き返しに期待です。

国もようやく活用に向けて動きだす

2016年3月3日に内閣府の統計委員会は消費や投資など政府が調査・公表する経済統計に民間企業や官公庁の持つビッグデータを活用するよう提言するとの報道がありました。民間のPOSデータや電子マネーの利用情報、国税庁の税務データなどを既存の政府統計と組み合わせる事で政府が出す統計の制度向上を目指すとの事です。

ビッグデータの市場規模

市場調査会社のIDCJapanによりますとビッグデータの分析に使われる情報システム等のインフラの国内市場が2019年には1469億円になるとの見通しを出しております。2014年時点から年率成長率27%と高い成長を継続するとの事です。

ビッグデータ関連銘柄の本命

 ダブルスタンダード【3925】

同社は企業向けのビッグデータのサービスを主力としている会社です。ビッグデータ処理で培ったノウハウと企画アイデアを融合させ、ビッグデータ関連事業とサービス企画開発事業を展開しております。ビッグデータ関連の材料が出た際には真っ先に買いが向かう銘柄なだけに同社がビッグデータ関連の本命銘柄と言えるでしょう。

ビッグデータ関連銘柄

 オプト【2389】

業界2位のネット広告の専業代理店になります。2013年にはビッグデータ活用の仙人組織である「OPT Data Science Lab」を新設。ここではオプトグループが提供するeマーケティングサービスに関するデータ分析技術の研究開発を行い、新たなサービス・ソリューションの創出を目指すとの事です。また2015年には経済産業省と共同でビッグデータ分析のコンテストを行う等、ビッグデータに力を入れている会社になります。

日本サード【2488】

外資系を主体に情報機器ハード・ソフト・保守からIT研修等幅広く展開している会社です。2014年にインフォコーパスとビッグデータ事業で協業しており、これを通じて新たなビジネスの創出とITエンジニアを対象とした活躍の場を提供していく事を目指していくとの事で、関連銘柄として目が離せない銘柄と言えるでしょう。

ネットイヤー【3622】

経営コンサル、webサイト製作などを手掛け、ネットを活用したマーケティング支援を主力事業としている会社です。2014年にホットリンクとソーシャル・ビッグデータ領域における市場啓発およびソリューション開発等について戦略的業務提携に合意した事を発表しております。ソーシャルビッグデータの活用により、製品開発、マーケティング、販促、カスタマーサポートなど企業内の様々な業務においてビジネスチャンスが生まれる可能性があり、注目です。

クロス・マーケティング【3675】

ネット市場調査を核にマーケティング領域で事業展開をしている会社です。インターネット等のビッグデータを利用した市場調査に定評があり、170万人超のモニターに対し、経験豊富なリサーチャーが調査企画から集計、分析をサポートするサービスを手掛けており、今後の需要拡大に期待。

データセクション【3905】

ビッグデータ処理、解析を手掛けている会社です。特にSNS等のソーシャルメディアに強みを持っております。ビッグデータを企業間で共有して活用を促すウェブサイトを2017年春以降に開設する事を発表しております。また同社とネットマーケティングを手掛けるデジタルインテリジェンスなどが出資する日本データ取引所が中心となってセキュリティや使い勝手を強化したビッグデータの交換サイトを立ち上げる事からも今後の展開には注目です。

ジグソー【3914】

クラウドやサーバーを対象にした自動監視システムを展開している会社です。主要テーマのほとんどに絡んだ銘柄である事からも個人投資家からの人気が高い銘柄です。ビッグデータ解析を手掛けている事から関連銘柄入りしておりますが、自動運転、仮想通貨、ロボット、フィンテックと材料が多くある銘柄ですので、注目度の高い銘柄と言えるでしょう。

ホットリンク【3680】

SNS、ネット掲示板の投稿データを監視・活用するクラウドサービスを展開している会社です。オプトが同社株の2位の大株主に入っております。上記の通り、ネットイヤーと戦略的業務提携を結んでいる事や2013年に行われた参院選でソーシャルメディアデータおよび分析を行う「口コミ@番長」ASPサービスが採用された実績も好材料と言えるでしょう。

DAC【4281】

インターネット広告のメディアレップ(媒体代理店)で首位の会社です。博報堂SYの子会社になります。2014年にはビッグデータの広告活用について国立情報学研究所の宇野毅明教授と共同研究を開始した事を発表しており、ここからの展開に期待大と言えます。

ビッグデータの今後

ビッグデータは今後上記の通り、幅広い分野で重要性が増していく事が考えられます。個々の企業においては競争力の向上や成長の鍵を握っている事に加え、各部門の生産性向上やサービス革新、消費者価値の増大等に大きく繋がる事が想定されます。このビッグデータにより少なくとも10兆円規模の付加価値の創出、また12兆~15兆円規模の社会的コスト削減の効果がでるとの試算もある事から、官民共同で注力される分野と見ております。

関わる分野が広く、該当する企業も多いテーマになりますが、材料が出た際に物色されやすいのは上記の銘柄になりますので、しっかりと初動に乗れるようにして頂ければと思います。