スマートメーター関連銘柄とは

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スマートメーターとはデジタル版の次世代電力計の事を指します。

従来のアナログ型では電力の消費量を機械式に計測し、データーとして表示する事しか出来ませんでした。しかし、このスマートメーターを使用する事により、スマートメーター関連銘柄と電力自由化の関係メーターに内蔵されたマイコンを経由して、電力事業者が電力の開通や遮断といった遠隔制御を行ったり、通信機能によって電力事業者やホームエリアネットワークに電力消費データを送信したりすることが可能となります。

スマートメーター関連銘柄とはこのスマートメーターの製造や設置等に関わっており、今後生まれる大きな特需の影響を大きく受ける上場企業の事を指します。

スマートメーター関連銘柄の市場規模

米国の調査会社によると、全世界でのスマートメーターの市場規模は2014年から2019年にかけて年率平均10.2%の成長を続けるとの事です。また2019年の段階では182億ドル(1ドル=100円換算で1兆8200億円)になる見通しです。世界的に見ても、政策支援、スマートグリッドの進展、効率向上を意識したインフラ業界からの促進活動により力強い成長が見込める事が想定されます。地域的には北米が最大市場となっているようです。

国内に目を向けてみると2010年には数十億円でしたが、東日本大震災に伴う、電力不足問題、また電力自由化をきっかけに2015年に300億円、2020年には1000億円となる見通しです。日本では電力自由化に伴い、スマートメーターを2020年までに全世帯に導入する事を目指している事からここからの急速な市場拡大が見込めます。

スマートメーターと電力自由化の関係

2016円4月から始まる電力自由化。これにより、消費者は日本中にある電力会社と自由に契約する事が可能になります。しかし、それもこのスマートメーターがあってこその話なのです。

スマートメータにより、家庭内の電力使用量などが透明化される事により消費者はより自分の使用状況にあった電力会社を選択する事が出来る用になります。

スマートメーター導入のメリット

電力会社のコスト削減

これまでの電力計ですと、毎月の電力使用量は検針員が一件一件チェックする事が必要でしたが、スマートメーターを導入する事によりこの業務が必要なくなります。スマートメーターの導入でネットワークを通じて使用状況を把握する事が出来るようになるからです。

電気の使用状況が一目で分かる

30分ごとの電力消費が記録され、私たちのパソコンやスマートフォン等で確認出来る事から節電に繋がる事が想定されます。どの家電に多くの電気が使われているか、また電力消費が多い時間帯を自分で分析できます。

高齢者の事故を防げる

電力の使用状況などから在宅者を把握する事が出来るのも、スマートメーターの大きなメリットと言えます。また警備センサーや火災報知器が異常を察知したら、メーターのデータ通信で自動通報するといった活用も出来ます。これにより、一人で暮らしている高齢者の事故を未然に防ぐ事が出来るでしょう。

スマートメーター関連銘柄の本命

大崎電気【6644】

電力計で国内首位の会社です。自動検針システム等を含めたスマートメータに関しての事業を積極的に展開しております。東京電力等が行う入札にも参加し、スマートメータの今後数年を順調に受注している事からも今後起きる特需の影響を大きく受ける会社と言えます。

スマートメーター関連銘柄

東光高岳【6617】

東京電力系の会社なだけに電力機器以外にもエネルギーソリューションや情報システム等も手掛けており、電力自由化関連銘柄としても知名度の高い銘柄です。またスマートメーターの取替え工事を東京電力より一任されている事からも今後の業績拡大には期待がかかります。

大井電気【6822】

三菱電機系の会社です。スマートメーター関連機器の製造販売を手掛けておりますが、三菱電機経由で受注が急伸しております。また今後もスマートメーター関連機器に積極的に投資していく事を表明している事も好感できます。

エルナー【6972】

スマートメーター向けの電気二重層コンデンサーを製造している会社です。2014年に増産投資を発表しており、ここからの受注拡大に期待大です。

エスプール【2471】

2014年1月よりスマートメーター関連業務に参戦を表明。同社はスマートメーターの設置業務をメインとしており、東京電力管内ではトップシェアとなる金額を受注しております。比較的遅い参入ですが、実績も十分にありここからの業績拡大余地が大きい会社と言えます。

ダイヘン【6622】

電力向けの小型変圧器首位の会社です。受配電設備、開閉器、監視制御システムなどの電力機器も手掛けており、スマートメーター特需から需要が増える事が想定されます。また、スマートグリッド向け電力制御機器や太陽光発電の導入増に対応した柱上変圧器に高い実績を持っており、電力自由化関連としても注目の銘柄です。。

スマートメータ関連銘柄が受ける恩恵はこれから

2020年までに全世帯に導入

スマートメーターの導入目標は、2014年4月に決まった国の「エネルギー基本計画」で打ち出されました。

その内容の中に「2020年代のできるだけ早い時期に原則すべての需要家に導入する」とされています。その場合の需要家とは、家庭を含め、オフィス、店舗、工場などあらゆる電力需要家という事になります。

現在電力メーターの設置台数は国内全体で約7800万台ですが、そのうち、一般家庭やコンビニ、事業所などの低圧需要家向けに設置されているのは約7700万台です。

これを、2020年代までにスマートメーターに切り替えていくわけですが、現在までの導入は、試験的導入を含めて約300万台に過ぎません。

スマートメーター制度検討会では、電力会社の導入計画を前倒しすることによりスピードアップし、できるだけ早く目標を達成しようというものです。そのため、東京電力、関西電力などで一部試験的に導入されていましたが、2015年から2020年にかけて国内10電力会社でいっせいに本格導入しようとしているのです。

つまり、2020年まではスマートメーター関連銘柄はこの特需の影響を受ける事になります。

スマートメーターで生活は大きく変わる

スマートメーターの普及によりテレビ、エアコンなどの家電製品とリンクして、それぞれの電力使用量が見える様になる事から個々で節電の意識が高くなるでしょう。

また省エネ、電力消費の効率化だけではなく上記の通り今後は、介護、福祉や医療などの幅広い分野での活用が期待されており、私たちの社会を大きく変える可能性があると言えるでしょう。