サイバーセキュリティ関連銘柄とは

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サイバー攻撃に対する防御行為の事です。コンピューターへの不正侵入、データの改竄(かいざん)や破壊、情報漏洩、コンピューターウイルスの感染等が具体的な行為として挙げられます。サイバーセキュリティ関連銘柄とはコンピューターやコンピューターネットワークの安全を確保するシステムやソフト等を開発している上場企業の事を指します。

サイバーセキュリティ関連銘柄に注目が集まる理由

サイバー攻撃の脅威は国家危機に

2015年6月1日に日本年金機構は、職員の端末がサイバー攻撃を受け約125万件の年金情報(基礎年金番号、氏名など)が外部に流出したと発表し、世間を大きく騒がせたのは記憶に新しいかと思います。また近年、日本でも政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃が増加しており大きな問題となっております。政府機関を狙った攻撃は13年に約508万件と急増。企業に対しても11年に防衛産業大手の三菱重工やIHI等がサイバー攻撃の脅威に晒された。14年には北朝鮮を題材にした映画公開を控えたソニー子会社が大規模攻撃により情報漏えいの被害に遭いました。

サイバーセキュリティは大きな需要がある

国も法律を制定する等動きを強化している

2014年11月6日の衆議院本会議において政府はサイバーセキュリティ基本法を可決、成立させました。これは上記の通り、サイバー攻撃に対して政府が本格的に対策に乗り出す事を明確に示した法案であり、サイバーセキュリティは国策とも言えるでしょう。

このサイバーセキュリティ基本法はサイバーセキュリティに関する戦略や制度、政策等に関する基本方針が定められた法律の事です。

基本法では、原則として各行政分野における施策の方針等が定められており、サイバーセキュリティ基本法は、国のサイバーセキュリティに関する具体的な法制化や政策策定の為の指針が定められているという位置づけのなります。

サイバーセキュリティ関連の市場規模

IDCジャパンによりますと2014年のセキュリティ製品市場規模は前年比3.5%増の2,564億円。2014年~2019年の年間平均成長率は4.2%で、2019年には3,155億円と予測されております。また2014年のセキュリティサービス市場規模は6,457億円、前年比成長率6.9%。2014年~2019年の年間平均成長率は4.9%で、2019年には8,202億円と予測されており、堅調な成長が期待出来る数少ない分野と言えるでしょう。

サイバーセキュリティ関連銘柄の本命

日本ラッド【4736】

セキュリティ分野の取扱製品を拡充しております。セキュリティプロダクトにおいて、ネットワークに流れるトラフィックをリアルタイムに可視化・監視するシステム「NIRVANA」の新シリーズとして、「NIRVANA-R(ニルヴァーナ・アール)」Version1.0をリリース。値動きが軽い事から材料が出た際には真っ先に物色買いが向かう事からも同社が本命銘柄と言えるでしょう。

サイバーセキュリティ関連銘柄

テリロジー【3356】

ネットワーク通信機器の設定ミスを検知するソフトウエアを売り出す事を発表する等、サイバーセキュリティ関連企業の中でも特に積極的に展開している会社と言えます。同社も値動きが軽い事から仕手性が強く、個人投資家に人気のある銘柄と言えます。

ラック【3857】

売上の2割を占めるセキュリティソリューションサービスが成長。KDDIとの資本提携や、ベネッセHDとの合弁会社設立など大企業と提携しております。米ファイア・アイ社の製品を活用したサービスも提供しており今後の業績拡大に期待です。

FFRI 【3692】

日本のセキュリティ分野においてパイオニアと言われる鵜飼裕司氏が07年に設立した企業です。セキュリティ技術の研究、コンサルティングサービス、セキュリティソフトの開発・販売などを手掛けております。標的型のサイバー攻撃対策に強く、同社の製品・サービスの提供先には、官公庁や大手企業が名を連ねており、本命銘柄の一つと言えます。

デジタルアーツ 【2326】

国内初のWebフィルタリングソフト(インターネットのウェブページを一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等を選択的に排除する機能)を市場に出した企業であり、同技術を核に情報セキュリティ事業を展開しております。米国子会社の取締役に大統領サイバーセキュリティ特別補佐官や米大手IT企業のセキュリティ対策責任者を歴任したハワード・シュミット氏が就任した事からも要注目。

セキュアヴェイル【3042】

ネットワーク・セキュリティの専門集団。ログ解析サービス、ファイアウォール構築・運用、IDS/IPS構築・運用、セキュリティ監査 サービスなど、ネットワーク・セキュリティに関するサービスをワンストップで提供しております。15年6月、猛威を振るうAPT(標的型攻撃)をログから読み解く検知センサーを緊急リリースする等サイバーセキュリティに関しては優位性のある会社です。

EG【6050】

4月にサイバーセキュリティー専業のHASHコンサルティングを買収。脆弱性診断サービスに加え、監視センター運営ノウハウを生かしたセキュリティー監視やソフトウェアの販売をセットで提供しており、日本年金機構の個人情報漏えいが問題になる中、セキュリティー関連として急浮上。値動きの軽さも魅力の銘柄です。

アズジェント【4288】

『セキュリティ被害を未然に防ぐ調査サービス』『セキュリティ・ドッグの開始』との発表から関連銘柄入り。今後の新しいセキュリティサービスに期待です。

エルテス【3967】

リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを提供している会社です。サイバーセキュリティの中でもマイナンバーに特化したリスク検知サービス等も提供しており、今後注目を集める可能性が高い銘柄と言えます。2017年1月18日には人工知能を活用した分析サービスを提供し始めた事からも人工知能関連としても買いを集める可能性があり、材料が豊富にある銘柄と言えます。浮動株が少ない事や直近IPO銘柄でもある事から人気化しやすく、サイバーセキュリティ関連の中でも注目しておくべき銘柄です。